奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
しかし、本件の鴻ノ池陸上競技場の改修工事は県内唯一の第１種公認陸上競技場の改修工事であり、日本陸上競技連盟の公認検定に間に合わせることが必要であったため、請負事業者には特に高い施工能力が必要であると考えておりました。
しかし、本件の鴻ノ池陸上競技場の改修工事は県内唯一の第１種公認陸上競技場の改修工事であり、日本陸上競技連盟の公認検定に間に合わせることが必要であったため、請負事業者には特に高い施工能力が必要であると考えておりました。
また、県内医療機関の確保病床使用率についても、１月11日に68.2％と最大となって以降は減少傾向となっており、２月５日には29.5％と改善が継続しております。この状況を踏まえますと、第８波は既にピークアウトしていると認識しております。
奈良県内でも現金給付のところがほとんどの自治体でございます。中には、商品券であったりとか検討しておるところもございますけれども、やはり迅速に支給するという面から、今回、現金というふうにさせていただきました。
記 １．奈良県内全ての市町村において、子ども医療制度は全て現物給付化してください。 ２．一部負担金（通院５００円・入院１，０００円）制度を撤廃し、窓口での支払いは完全に無料にしてください。 ３．所得制限は、撤廃してください。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年１２月２２日、奈良県広陵町議会。 奈良県知事荒井正吾殿。 以上。
本議案の提案理由として、人口減少が見込まれること、市民ニーズが高いこと、歳出削減効果があること、200平方キロメートル以下の面積を有する類似団体の議員定数の平均が22.3人だということのほか、県内４市で定数削減が行われているということが挙げられています。
小学館集英社プロダクション共同事業体に工芸などの伝統的技術を取り扱う施設について、都や近畿での実績があり、奈良県内でも歴史文化の分野でのシンポジウムやイベント事業を実施していると答弁いただき、今後のなら工藝館の運営に期待して賛成します。 以上です。 ○議長（北良晃君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。
例えば、県内に限られますけれども、もし転居であったり、転入される方であったら、県の制度としてそういうシステムを構築されていると、そういうことが非常に分かりやすく引継ぎができやすいと思いますので、私もそれをお願いしようと思っていたところです。
○１２番（青木義勝君） いわゆるこれ、交通公園の廃止ということですけれども、この交通公園では多分当時の林田町長の１期目だったと思いますけれども、県内の人が使える、広陵町に来てもらえるような施設が必要ではないかなということで、県と協議してやったとは聞いておりますが、交通公園は現実的には利用頻度が落ちていったと。理由は各学校へ出向いての交通指導ということがあったというのが原因と聞いております。
ですので、これはまだ県内でも経験されてるのが、たしか広陵町さんが初めていわゆる長寿命化の工事をされたということでございますが、非常にその補助金の内容、それから改修の内容というものが今までの大規模改修の経験、私どもも実際担当が変わりましてございませんでした。
150 ◯山本英樹教育総務課長 この制度を導入するに当たりまして、県内で他市で３市されて、奈良市さんと、大和郡山市さんと、天理市さんでこの制度を導入されておりますので、事前に今の状況とかも聞かせていただきまして、今議員おっしゃいましたように、そういう大規模校と言うか、多くの人数のところでは適応しづらいお子さんであるとか、特別支援学級対象のお子さんでありますとかいう形の方が来られるということも
現在、15歳までということなんですけれども、県のお話を幾らか、いろいろしているんですけれども、基本的には県内で全ての市町村が高校生までするとか、そういうような状況になればというお話はちょっと聞いておりますが、実際、今、高校生まで既にやっているのが11ぐらいの市町村だと思うんですけども、それ以上のところは、例えば39市町村がそろうということになれば、また県への要望等々、お話をしていけるんじゃないかと思
20 ◯石田浩福祉健康部次長兼地域医療課長 基本的には県の方から県内の各重点医療機関に対しては、その確保病床、コロナ病床をどれだけ確保していますかということで協議があって、生駒市立病院の場合は最大28床が確保病床なんですけれども、コロナの感染状況というのはすごく波打った部分がありまして、この予算の積算当時につきましては第７波が収束傾向でございまして、患者数も少なくなりましたので
県内の他市では来年度からこの助成制度、子ども医療費の助成制度の拡充につけて、補正でそのためのシステム改良や準備の予算などが計上されているのを見かけておりますけれども、橿原市においてはそのための補正の費用というものについては必要がなく、用意ができるというふうな状況になっているのでしょうか。
その他センター組合が行っております県内11村の水質検査業務のこれの取扱いであったり、旧簡易水道施設、これの取扱いが記載されております。 以上が基本計画案の内容となっております。 続きまして、同様に別途お配りさせていただいております、水道事業等の統合に関する基本協定書の案の方ですね、ご用意、お願いしたいと思います。
６ページ目の下の図にもありますように、将来的には、県内の１４の浄水場を順次廃止し、７か所になります。また、市町村域を越えた連絡管、送配水ポンプ、直結配水等の整備が進められることになります。本市の加圧ポンプの廃止もこれによるものでございます。 ７ページ目の「６ 財政運営」の項目になります。 ８ページ目をご覧ください。まずは水道料金についてでございます。
35: ● 観光政策課長 ２階のイベントスペースの活用方法ということですけども、一般には貸出しなどは行っておらず、指定管理者で、自主事業として、奈良県内の魅力ある観光資源に関する情報を発信する様々な展示や中南和の観光振興に資するイベントを実施して、中南和地域への広域周遊を促進するよう活用いただいております。
もっと県内とか、楽器を販売していらっしゃる業者の方がいらっしゃると思うんですけども、そこへ入札の範囲。これは条件付一般競争入札で、事後審査なしということで、入札の種類としてそれが書かれているわけですけれども、それが１点。
1999年に男女共同参画社会基本法が成立し、県内においても奈良市は早い段階で、2002年９月にはシルキア奈良に男女共同参画センターが開設されました。以来、男女共同参画社会の実現に向けた拠点施設として、多くの女性グループ、団体の交流や自主的な活動の場、あるいは研修、相談の場となってきました。
次に、2)９月29日の厚生消防委員会において、同じ事務連絡を受けながら同様のミスなく処理されていたほとんどの自治体と本市との間にどのような差異があったのか調査を求めたが、その結果はどうであったかについてでございますが、本年11月15日付けで県内11市に対して文書による調査を行い、現在、取りまとめ中でございます。
上水事業に関しましては、今のところ県内では、自前でダムを保有し、取水から水道水の製造、地域への送水、10万世帯を超える各家庭への給水、料金収受まで一気通貫して行っているのは、県内で奈良市をおいてほかにありませんので、そのノウハウも含めて、近い将来設立されるであろう奈良県広域水道企業団とも可能な連携を模索いただきたいと存じます。